4月から米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議を前に、長崎市の長崎原爆資料館で23日、核軍縮を訴えるシンポジウムが開かれた。非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の川崎哲国際運営委員は「核保有国に市民レベルから圧力を与え、核廃絶に向けた具体的な行動を取らせるべきだ」と指摘した。
シンポジウムには市民ら約130人が参加した。川崎氏は、NPTで核軍縮の義務を課されている保有国に対し「進捗状況を再検討会議で透明性を持って公表してほしい」と求めた。
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